■辰巳ダム■
審査請求について
◆2007年11月28日:事業認定の告示
◆2008年1月16日:北陸地方整備局の教示
◆2008年1月18日:審査請求資料を入手
◆2008年1月25日:審査請求書を郵送
◆2008年2月7日:国土交通大臣の問い合わせ「審査請求期間を経過した理由について」
◆2008年2月9日:国土交通大臣へ返答「審査請求期間を経過した理由について」
◆2008年2月26日付け:国土交通大臣より、審査請求の「裁決書」を受領、残念ながら、当方のミスで一件落着。


◆2007年11月28日:事業認定の告示
 「犀川辰巳治水ダム建設事業」の事業認定処分が告示された。事業認定の理由等はつぎのとおりである。→告示(事業の認定をした理由など)
 事業認定庁が事業の認定理由を作成する過程で収集した情報とこれに対する認定庁の見解を対比した文書はつぎのとおりである。→【意見書及び公聴会における主な反対意見の要旨と当該意見に対する事業認定庁の見解とを併記した意見対照表】
 事業認定庁が事業の認定理由を作成する過程で土地収用法第22条の規定に基づき、専門的学識及び経験を有する者の意見を聴取した。→辻本、寶教授の回答
 土地収用法第25条の2の規定に基づき、事業認定の処分を行おうとするときは、社会資本整備審議会の意見の聴取を行わねばならないことになっている。約1月まえの10月31日に開催されている。その時の議事要旨がホームページ上で公開されている。→議事要旨

◆2008年1月16日:北陸地方整備局の教示
 審査請求に関して北陸地方整備局への問い合わせ(メイル)に対して、北陸地方整備局が教示した内容はつぎのとおりである。→問い合わせメイル、教示内容
 審査請求期間は、土地収用法第130条の規定により、30日以内で、その期限は12月28日であったと教示があった。行政不服審査法第14条の規定では60日である。

◆2008年1月18日:審査請求資料を入手
 審査請求をするために必要な資料を国土交通省から最終的に入手した。「社会資本整備審議会公共用地分科会の議事録(一部不開示)」である。

◆2008年1月25日:審査請求書を郵送
 審査請求を作成したので国土交通大臣あてに郵送した。送付した文書はつぎのとおりである。→「審査請求書」のあたま「審査請求書」の本文「反対意見と認定庁見解の意見対照表」に対する反論
 上記に加えて、「審査請求の案内と教示について」文書を一枚、加えた。期限切れで不受理になるとしても納得できないからである。→国土交通省総合政策局総務課土地収用管理室 担当者御中「審査請求の案内と教示について」
国民の権利侵害に対する救済の範囲を拡大するために平成11年に行政不服審査法が改正されて審査請求期間が30日から60日へと延長された。ところが、特別の規定が設けられていて、その特別法である土地収用法は平成13年に大幅な改正があったにもかかわらず、審査期間の延長は行われていなかった。

 審査請求をまとめる過程で、「専門的学識及び経験を有する者の意見」に対する意見を作成した。→意見
 
 辰巳ダム事業に関して争点が明らかになってきたので一表にまとめた。→争点

◆2008年2月7日:国土交通大臣の問い合わせ「審査請求期間を経過した理由について」
 国土交通大臣より文書「審査請求期間を経過した理由について」を受領。審査請求が審査請求期間内になされず(土地収用法第130条では30日以内、12月28日まで)、経過した後で請求がなされたので(1月25日)、問い合わせ文書が送られてきた。
 行政不服審査法第14条第1項但し書きに基づいて、遅れた理由があれば申立よというものであった。→国土交通大臣から問い合わせ「審査請求期間を経過した理由について」

◆2008年2月9日:国土交通大臣へ返答「審査請求期間を経過した理由について」

 審査請求に必要な資料を入手するために、行政文書開示請求の手続にもとづいて実施したが最終的に目的の文書を受領したのは1月18日である。その後、審査請求をまとめて国土交通大臣宛に送付できたのは、一週間後の1月25日であった。行政不服審査法第14条第二項の規定によれば、「前項ただし書の場合における審査請求は、その理由がやんだ日の翌日から起算して1週間以内にしなければならない。」とある。「その理由がやんだ日」は1月18日で、翌日から起算して1週間は1月25日である。「理由」と「その理由がやんだ日」を記載して送付した。→国土交通大臣への返答「審査請求期間を経過した理由について」

土地収用法
行政不服審査法

◆2008年2月26日付け:国土交通大臣より、審査請求の「裁決書」を受領、残念ながら、当方のミスで一件落着。
 平成20年2月28日に、審査請求についての「裁決書」を受領した。
 平成20年1月25日付けの辰巳ダム事業認定処分の取消を求めた審査請求が却下された。理由は、事業認定告示の翌日から起算した審査請求期間が、土地収用法(昭和26年法律第219号)第130条の30日を徒過していたためである。必要な資料の情報開示に1ヶ月半程度要し、これを行政不服審査法第14条第1項ただし書きに規定する天災その他やむえない理由として申し立てたが、これに当たらないとし、「開示請求を行った資料がないからといって審査請求自体をなしえなかったとは言えない」とした。
 これに対して、資料が不足して審査請求自体をなしえなかったと反論するのは困難である。
 国の情報開示の規定では、開示請求から開示決定までの期間が30日以内とあり、決定通知が来て、コピー料金を送金して、実際に情報を入手するまでは1ヶ月半程度要する。この観点から、土地収用法の30日の規定は短く、不満は残るが、現時点の法律の規定なので止む得ない。
 行政不服審査法の規定の60日と理解していたが、第1条2項のただし書きの規定(他の法律に特別の定めがある場合を除く)を見落としていたところが、反省点である。
 平成20年2月28日
 中 登史紀

辰巳ダム情報保管庫トップページへ
中 登史紀のホームページへ